「国家戦略特区」新聞ではわからない「水面下バトル」の構図

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2013年10月28日
エリア: 日本
 15日に開会された臨時国会中の成立を目指す (C)時事
15日に開会された臨時国会中の成立を目指す (C)時事

 安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける「国家戦略特区」の原案がまとまった。「医療」「雇用」「教育」「都市再生・まちづくり」「農業」「歴史的建築物の活用」の6分野について、首相主導で地域を絞って規制改革を実施する。法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会中に成立させる方針だ。

 6月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた国家戦略特区の創設は、所管省庁や関係団体の抵抗が激しい「岩盤規制」に風穴を空けることに照準が合わせられた。八田達夫大阪大学招聘教授ら民間人5人からなる「国家戦略特区ワーキンググループ」(座長・八田教授)を内閣官房に置き、民間や地方自治体からの提案をベースに原案づくりが進められてきた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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