「国家戦略特区」新聞ではわからない「水面下バトル」の構図

15日に開会された臨時国会中の成立を目指す　（C）時事

　安倍晋三首相が規制改革の突破口と位置づける「国家戦略特区」の原案がまとまった。「医療」「雇用」「教育」「都市再生・まちづくり」「農業」「歴史的建築物の活用」の6分野について、首相主導で地域を絞って規制改革を実施する。法案を11月上旬に閣議決定し、臨時国会中に成立させる方針だ。

　6月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた国家戦略特区の創設は、所管省庁や関係団体の抵抗が激しい「岩盤規制」に風穴を空けることに照準が合わせられた。八田達夫大阪大学招聘教授ら民間人5人からなる「国家戦略特区ワーキンググループ」（座長・八田教授）を内閣官房に置き、民間や地方自治体からの提案をベースに原案づくりが進められてきた。

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