政治と経済は真逆の「政冷経熱」という日中関係の実情

磯山友幸
 観光バスで大挙して銀座に買い物にやってくる中国人観光客 (C)時事
観光バスで大挙して銀座に買い物にやってくる中国人観光客 (C)時事

 日中関係は「氷点下」まで冷却化した――。

中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院日本研究所が、3月31日に発表した「2014年版日本青書」で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより、昨年の日中関係は「国交正常化後、最も緊迫した状態に陥った」と指摘した。

 野田佳彦内閣時の2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島の魚釣島などを国有化した直後には、中国各都市で反日暴動が相次いだが、その時以上に緊迫しているというのだ。

 確かに、政治外交ではかつてない緊張状態にあるのは間違いない。安倍首相は日中首脳会談の実現を繰り返し呼び掛けているが、中国は「歴史問題の解決が先だ」として、これに応じない姿勢を貫いている。また、同様に靖国参拝や従軍慰安婦問題で冷却化が続いている韓国と共同歩調を取り、1909年に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を、中国黒竜江省ハルビン駅に開館した。さらに、習近平国家主席は、3月末にドイツを訪問した際にベルリン市内で講演し、日中戦争で「3500万人の死傷者が出た」、南京事件では旧日本軍が「30万人以上の兵士や民間人を殺害した」とする対日批判を展開した。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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