政治と経済は真逆の「政冷経熱」という日中関係の実情

磯山友幸
 観光バスで大挙して銀座に買い物にやってくる中国人観光客 (C)時事
観光バスで大挙して銀座に買い物にやってくる中国人観光客 (C)時事

 日中関係は「氷点下」まで冷却化した――。

中国政府系のシンクタンクである中国社会科学院日本研究所が、3月31日に発表した「2014年版日本青書」で、安倍晋三首相の靖国神社参拝などにより、昨年の日中関係は「国交正常化後、最も緊迫した状態に陥った」と指摘した。

 野田佳彦内閣時の2012年9月11日に日本政府が尖閣諸島の魚釣島などを国有化した直後には、中国各都市で反日暴動が相次いだが、その時以上に緊迫しているというのだ。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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