米国でもやっと始まった「遺伝子組み換え食品」をめぐる戦い

大西睦子
執筆者:大西睦子 2014年7月22日
 アメリカでも「遺伝子組み換え食品」に対する小規模な反対デモは以前から行われていた (C)AFP=時事
アメリカでも「遺伝子組み換え食品」に対する小規模な反対デモは以前から行われていた (C)AFP=時事

 難航している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉ですが、参加12カ国がカナダに集まって7月12日まで開いていた主席交渉官会合も、結局、様々な交渉分野で妥結の道筋すら見いだせないまま終わりました。日米間では、その2日後からワシントンで実務者協議を再開したようですが、まだまだ道は険しそうです。

 そのTPPで議論されているテーマの1つとして、遺伝子組み換え食品の表示基準の緩和問題が大いに注目されています。

 

気づかないまま流通

 そもそも遺伝子組み換え食品の表示の方針は、実は世界各国で大きく異なります。米国食品安全センター(Center for Food Safety: CFS)によると、日本も含め、64カ国が「表示」を義務化しています。ただし、注意しなければならないのは、表示の規制のレベルが異なる点です。

Genetically Engineered Food Labeling Laws

例えば、規制の厳しいEUでは、基本原則は、遺伝子組み換え技術を用いている食品はすべて表示の義務があります。表示が免除される偶然の混入率は、0.9%未満と設定されています。

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執筆者プロフィール
大西睦子
大西睦子 内科医師、米国ボストン在住、医学博士。1970年、愛知県生まれ。東京女子医科大学卒業後、同血液内科入局。国立がんセンター、東京大学医学部附属病院血液・腫瘍内科にて造血幹細胞移植の臨床研究に従事。2007年4月からボストンのダナ・ファーバー癌研究所に留学し、ライフスタイルや食生活と病気の発生を疫学的に研究。2008年4月から2013年12月末まで、ハーバード大学で、肥満や老化などに関する研究に従事。ハーバード大学学部長賞を2度受賞。現在、星槎グループ医療・教育未来創生研究所ボストン支部の研究員として、日米共同研究を進めている。著書に『カロリーゼロにだまされるな――本当は怖い人工甘味料の裏側』(ダイヤモンド社)。『「カロリーゼロ」はかえって太る!』(講談社+α新書)。『健康でいたければ「それ」は食べるな』(朝日新聞出版)などがある。
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