経済の頭で考えたこと
経済の頭で考えたこと(72)

「70年」ではなく「100年」で考えるべし:「1920年代」の意味

田中直毅

 今年2015年は日本にとって戦後70年という記念すべき年となる。集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案の行方や、その先に政治化するであろう憲法改正というテーマが重い。70年を回顧する中で日米同盟や近隣諸国との関係を改めて位置づけたい、という願望が我々の内部にあることは間違いない。

 私は今後の日本社会の骨格を展望するためには、敗戦時で区切るのではなく、過去100年という単位の歩みを改めて見つめ直すことが必要だと考えている。それは軍国主義化して無謀な戦争を引き起こした日本の失敗がどこにあるのかをはっきりさせる必要があるからであり、また経済再建のためには、日本国家が抱え込んだリスクの封じ込めが必要なことを自覚せねばならないからである。日本社会を自分たちの手で自己統治するための教訓や知恵を歴史の歩みのなかで得ようとすれば、100年という単位は間違いなく明日を照らすはずだ。今日の日本、そして明日の日本について思索するとき、そのための手掛かりは豊富なものでなければならない。

戦後20年で崩れた「均衡財政」

 70年ならば日本国憲法の制定から始まり、サンフランシスコ講和条約と駐軍協定としての日米安保条約の締結という枠組みがまず論じられることになろう。そして、日米安保条約の改定によって、基地の提供と日本の防衛が対となった日米同盟の骨格が論じられよう。集団的自衛権の行使という新しい枠組みの意味を探るためには当然の手続きでもある。

執筆者プロフィール
田中直毅
田中直毅 国際公共政策研究センター理事長。1945年生れ。国民経済研究協会主任研究員を経て、84年より本格的に評論活動を始める。専門は国際政治・経済。2007年4月から現職。政府審議会委員を多数歴任。著書に『最後の十年 日本経済の構想』(日本経済新聞社)、『マネーが止まった』(講談社)などがある。
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