風雲急「東電首脳解任説」の周辺事情

執筆者:杜耕次 2015年3月16日
エリア: 日本

 東京電力首脳の「解任説」が霞が関や永田町で飛び交っている。年明け早々に会長の數土文夫(74)が「病気」を理由に辞任し、後任に社外取締役(LIXILグループ社長)の藤森義明(63)が昇格するとの一部報道があったが、數土本人が記者団の前で即座に否定。立ち消えになったかと思いきや、2月末に汚染水の外洋流出が明らかになると、今度は社長の広瀬直己(62)の「引責辞任」が取り沙汰されるようになった。昨年4月に発足した數土―広瀬体制は収益改善で成果を挙げ、福島第1原子力発電所の事故以来地に落ちていた経営陣の求心力を取り戻しつつあるようにも見えた。だが、3年前の国有化(原子力損害賠償・廃炉等支援機構の約50%出資)で同社の支配権を握った政府は、この數土―広瀬コンビがどうも気に入らないらしい。

 

振り出しに戻った「海洋放出」議論

「汚染水流出の事実を長期間放置していたことは重大な裏切り行為だ。もはや東電に対する信頼関係はすべて失われた」

 2月27日、東京・内幸町の東電本社を訪れた全国漁業協同組合連合会(全漁連)代表理事会長の岸宏(71)は、応対した広瀬に強く抗議した。

 全漁連は1カ月前、福島第1原発の構内に保管されている浄化処理後の汚染水の海洋放出を巡り、安易な放出をしないよう東電と経済産業相に要望したばかりだった。周知のように、メルトダウン(炉心溶融)で核燃料が溶け落ちた同原発1~3号機の原子炉には1日約350トンの地下水が流れ込み、事故発生から4年が経過した現在も高濃度の汚染水が発生し続けている。東芝が開発した多核種除去設備(通称ALPS)などでほとんどの放射性物質は取り除けるが、トリチウムだけは残留するため、東電は処理水のタンク保管を余儀なくされ、そのタンクの数がいまや約1000基に達している。

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