「高負担国家」へと突き進む民主党の社会保障政策

執筆者:磯山友幸 2012年5月9日
タグ: ドイツ 日本
エリア: アジア
自民党と民主党の違いを問われて出てきた言葉は……(c)時事
自民党と民主党の違いを問われて出てきた言葉は……(c)時事

 民主党が政権を奪取して最も実現したかった事は何だったのだろうか。「脱官僚依存」「コンクリートから人へ」といった政権交代の原動力になったキャッチフレーズは早々に姿を消した。「高速道路無料化」「子ども手当」といったマニフェスト(政権公約)の柱も次々と腰折れしている。そして「政権担当中にはやらない」と明言してきたはずの「消費税増税」が最大の焦点になっている。 「政権交代に期待したのに何も変わらない」――。  参議院の予算委員会で、そんな厳しい声を野田佳彦首相にぶつけたのは野党議員ではなく、首相を支えるはずの民主党議員だった。「自民党の政治、政権交代後の民主党の政治、いったい何が違うのか」。そう問い質したのである。

カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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