「原発比率引き上げ」は安倍政権のアキレス腱か

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2015年5月8日
エリア: 日本

 経済産業省は4月28日、2030年時点の電力需要をどう賄うかを示す「エネルギー・ミックス(電源構成)案」を公表した。現在、再稼働できずにゼロになっている原子力発電の比率を20~22%に引き上げるとしているのが最大の注目点だ。この比率を確保するには、2030年時点で稼働40年以下の原発20基をフル稼働するだけでは不十分で、40年超の「老朽原発」を稼働させ続けるか、新たな原発を稼働させることが必要になる。ただ、老朽原発の延長運転には安全性の問題がからむうえ、原発の新増設には国民のコンセンサスはまったく得られていない。電源構成を審議する委員の間からも、実現可能性を疑問視する声が上がっている。

 

「辻褄が合うのは15%」

 どうみても「まず数字ありき」の原案である。稼働から40年を経た原発は原則として廃炉とすることになっているが、これに従うと、2030年で稼働している原発は20基。これをフル稼働させても全体の15%を賄うのが精一杯だ。

 経産省の中でも早い段階から「論理的に辻褄が合うのは15%」という意見があり、首相官邸の中にも「15%で決着だろう」という声が根強くあった。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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