「対米」「対中」原油輸出が伸び悩む「アフリカ経済」の多難

白戸圭一

 5月29日にナイジェリアで大統領就任式典が挙行され、3月28、29日の大統領選で当選した「全進歩会議(APC)」のムハマンド・ブハリ氏(72歳)が民主化後4人目の大統領に就任した。ナイジェリアにおける政権交代の歴史的な意義については、平野克己さんが「アフリカの部屋」の5月8日付記事「ナイジェリア『予想外の平穏な政変』の深い意味」で解説してくれた。ブハリ新大統領はこれから2019年5月までの4年間の任期中、ナイジェリアのかじ取りにあたる。

 ナイジェリアは、1国でサブサハラ・アフリカ49カ国全体のGDP総額の約35%を占める経済大国であり、言わずと知れたアフリカ最大の産油国だ。今世紀に入って以降のサブサハラ・アフリカの経済成長は、原油輸出量の増大と原油価格の高止まりに牽引されてきた面があり、ナイジェリアの経済成長は、その象徴でもあった。

 

ナイジェリア石油産業の二重苦

 しかし今、ナイジェリアの石油産業は大きな転期を迎えている。2015年のナイジェリアの産油量は日量227万バレルが見込まれているが、ナイジェリア政府が昨年、自国の国内総生産(GDP)を再計算してみたところ、それまでGDP総額の4割以上を占めると思われていた石油産業は、実はGDP総額の13~14%程度に過ぎないところまで地位を下げており、金融等のサービス産業がナイジェリア最大の産業分野に成長していたことが分かった。

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執筆者プロフィール
白戸圭一
白戸圭一 三井物産戦略研究所国際情報部 中東・アフリカ室主席研究員。京都大学大学院客員准教授。1970年埼玉県生れ。95年立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。同年毎日新聞社入社。鹿児島支局、福岡総局、外信部を経て、2004年から08年までヨハネスブルク特派員。ワシントン特派員を最後に2014年3月末で退社。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞)、共著に『新生南アフリカと日本』『南アフリカと民主化』(ともに勁草書房)など。
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