「成長戦略2015」は本当にダメなのか

原英史
執筆者:原英史 2015年7月10日
エリア: 日本

 安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2015」(以下「成長戦略2015」)に対し、マスコミや市場関係者の評価は芳しくない。「小粒な政策ばかり」「弾切れ」などと厳しい見方が示されている。
 本稿では、本当にそんなにダメなのかどうか、検証していきたい。
 振り返ると、安倍内閣になって最初の成長戦略は、2013年6月に決定した「日本再興戦略」だ。このときは、期待の高さに反して「具体策不足」とされ、発表と同時に株価が大きく下がる事態になった。
 これに対し、翌2014年6月の「日本再興戦略 改訂2014」(以下「成長戦略2014」)では、法人税引下げ、農協改革、患者申出療養(混合診療解禁)などの“大玉”が盛り込まれ、内外メディアから高い評価を受けた(例えば、英エコノミスト誌では“Shinzo Abe’s fight to reshape Japan’s economy and society is entering a new phase.”として特集が組まれた)。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
comment:0
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top