安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2015」（以下「成長戦略2015」）に対し、マスコミや市場関係者の評価は芳しくない。「小粒な政策ばかり」「弾切れ」などと厳しい見方が示されている。
本稿では、本当にそんなにダメなのかどうか、検証していきたい。
振り返ると、安倍内閣になって最初の成長戦略は、2013年6月に決定した「日本再興戦略」だ。このときは、期待の高さに反して「具体策不足」とされ、発表と同時に株価が大きく下がる事態になった。
これに対し、翌2014年6月の「日本再興戦略 改訂2014」（以下「成長戦略2014」）では、法人税引下げ、農協改革、患者申出療養（混合診療解禁）などの“大玉”が盛り込まれ、内外メディアから高い評価を受けた（例えば、英エコノミスト誌では“Shinzo Abe’s fight to reshape Japan’s economy and society is entering a new phase.”として特集が組まれた）。
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