「成長戦略2015」は本当にダメなのか

執筆者:原英史 2015年7月10日
エリア: 日本

 安倍内閣が6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略 改訂2015」(以下「成長戦略2015」)に対し、マスコミや市場関係者の評価は芳しくない。「小粒な政策ばかり」「弾切れ」などと厳しい見方が示されている。
 本稿では、本当にそんなにダメなのかどうか、検証していきたい。
 振り返ると、安倍内閣になって最初の成長戦略は、2013年6月に決定した「日本再興戦略」だ。このときは、期待の高さに反して「具体策不足」とされ、発表と同時に株価が大きく下がる事態になった。
 これに対し、翌2014年6月の「日本再興戦略 改訂2014」(以下「成長戦略2014」)では、法人税引下げ、農協改革、患者申出療養(混合診療解禁)などの“大玉”が盛り込まれ、内外メディアから高い評価を受けた(例えば、英エコノミスト誌では“Shinzo Abe’s fight to reshape Japan’s economy and society is entering a new phase.”として特集が組まれた)。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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