米大統領選「トランプ独走態勢」はどこまで続くか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年8月24日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 2016年米国大統領選挙の共和党大統領候補指名獲得争いに出馬している候補による第1回テレビ討論会が8月6日夜、中西部オハイオ州のクリーブランドで開催され、各候補による政策議論も本格化してきている。野党共和党は8年ぶりのホワイトハウス奪還を目指していることもあり、17名もの候補が出馬する乱立模様となっている。

 そうした中、選挙のプロである共和党系ストラテジストやコンサルタント、あるいは米国政治を長らく見てきた米国人専門家や研究者の間で驚きや困惑とともに受け止められているのは、今年6月16日に正式出馬表明を行った実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏の過去2カ月余りの「独走態勢」である。

 

相次ぐ蔑視発言でも支持率「独走」

 筆者が「トランプ氏『メキシコ不法移民批判』がもたらす共和党の『イメージダウン』」(2015年7月14日)の中でも取り上げたように、トランプ氏は出馬表明直後から「舌禍事件」を相次いで起こしている。ニューヨーク市マンハッタンでの出馬表明演説では、米国内に麻薬や犯罪を持ち込んでおり、中には強姦者も含まれていると、メキシコ系の不法移民を公然と蔑視する発言を行い、物議を醸した。だが、同発言は、共和党支持者の間でのトランプ氏に対する支持率が急上昇する契機となった。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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