「北方領土」どころではないロシアの「経済苦境」

名越健郎
執筆者:名越健郎 2015年8月25日
エリア: ロシア

 ロシアのメドベージェフ首相が8月22日北方領土の択捉島を訪問し、領土問題で日本に譲歩する余地が一切ないことを強調した。日本側は岸田文雄外相の訪露延期を決め、年末のプーチン大統領訪日は困難となった。択捉訪問は、戦勝70周年やウクライナ危機に伴う孤立から、民族愛国主義の発揚が狙いだろうが、対日関係への配慮は一切みられなかった。原油価格下落でロシア経済は一段と悪化。国際的孤立も深まっており、頼みの中国も国内経済対策に躍起だ。日本は来年のG7議長国であり、G7の行動に影響力を持つ。この時期に反日外交に舵を切るのは尋常ではない。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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