株価急落は「経済最優先」に戻す好機

執筆者:磯山友幸 2015年8月26日
エリア: アジア

 世界同時株安の様相である。8月17日終値で2万620円を付けていた日経平均株価は25日終値で1万7806円と、1週間で2800円あまりも下げた。中国・上海株市場の急落が引き金には違いないが、急ピッチで上げ過ぎた米国株の反動や、強気が横溢し始めた日本株の調整などが重なった。今年、1万7325円で始まった日経平均株価は、6月24日に2万952円の年初来高値まで3600円余り上昇したが、その上昇分の7分の6が吹き飛んだ格好だ。

「幸運続きだった安倍首相は、運にも見放されたんじゃないか」

 アベノミクスを見守り続けているエコノミストの1人は語る。4~6月の実質国内総生産(GDP)が前の期の1~3月に比べてマイナスとなり、改めて国内消費の弱さに注目が集まった。マイナスは一過性に過ぎないという見方が多数だが、アベノミクス景気が腰折れし始めたのではないかという声もある。そこへ株価の急落が重なったのだ。

カテゴリ: 経済・ビジネス 政治
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執筆者プロフィール
磯山友幸(いそやまともゆき) 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト活動とともに、千葉商科大学教授も務める。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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