「新国立」は大成? 「談合復活」まで囁かれるゼネコン最新事情

執筆者:杜耕次 2015年10月1日
エリア: 日本

 9月18日、2020年東京五輪のメーン会場となる「新国立競技場」(東京・神宮外苑)の設計者・施工会社を決める公募型プロポーザル(技術提案を含む入札)の参加申請が締め切られた。施工会社では大手ゼネコン5社のうち、鹿島を除く4社が2組に分かれて名乗りを上げた。7月に白紙撤回された旧デザイン案に比べ、総工費が上限1550億円とほぼ半額に削られたうえ、工期も実質的に3年余りと短い。「リスクばかり多く、おいしい仕事とはいえない」とゼネコン関係者は口を揃えるが、国内建設市場は東日本大震災の復興需要を機に好転し、その後人手不足による「入札不調」(入札者ゼロや予定価格オーバーなどで落札者が決まらないこと)が頻発。ゼネコンは「つくってやる」とばかりに立場を強め、業界の悪しき慣習である「談合」まで復活の兆しがある。

 

鹿島「不参加」の真相

「よほどのことがない限り、新宿(大成建設の本社所在地)の優位は動かない。本気で(受注を)取りにいっているのはあの会社だけでしょう」

 数年前まで大手ゼネコンに籍を置いていた元首脳は仕切り直しになった「新国立」の入札の行方について、こう断言する。

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