「新国立」は大成？　「談合復活」まで囁かれるゼネコン最新事情

　9月18日、2020年東京五輪のメーン会場となる「新国立競技場」（東京・神宮外苑）の設計者・施工会社を決める公募型プロポーザル（技術提案を含む入札）の参加申請が締め切られた。施工会社では大手ゼネコン5社のうち、鹿島を除く4社が2組に分かれて名乗りを上げた。7月に白紙撤回された旧デザイン案に比べ、総工費が上限1550億円とほぼ半額に削られたうえ、工期も実質的に3年余りと短い。「リスクばかり多く、おいしい仕事とはいえない」とゼネコン関係者は口を揃えるが、国内建設市場は東日本大震災の復興需要を機に好転し、その後人手不足による「入札不調」（入札者ゼロや予定価格オーバーなどで落札者が決まらないこと）が頻発。ゼネコンは「つくってやる」とばかりに立場を強め、業界の悪しき慣習である「談合」まで復活の兆しがある。

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