米大統領選挙と同時実施「連邦議員選挙」の重要性

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年10月7日
カテゴリ: 国際 政治
エリア: 北米

 米国内では2016年大統領選挙の共和、民主両党の候補指名獲得争いに大きな関心が集まっており、約4カ月後には、「幕開け」となるアイオワ州党員集会が行われる。本格的な秋を迎えて、2大政党の大統領候補選びは益々重要な時期を迎えつつある。これらの動きについては我が国でも詳しく報道されている。

 その大統領選挙と同時に行われる連邦議員選挙も、非常に重要な争いとなる。その理由は、大統領選挙で民主党候補が勝利して3期連続で政権を担当することになっても、あるいは8年ぶりに共和党政権が発足することになっても、いずれにしても2017年1月に発足する新政権は、第115議会で厳しい議会運営を強いられる可能性が高いためである。

 

下院では次回も「共和党優位」

 連邦議員選挙では、上院議員(定数100名)の3分の1と、下院議員(定数435名)の全員が改選期を迎えることになる。現在の第114議会における下院の現有議席は共和党246に民主党188、空席1となっており、共和党が民主党を大きく引き離している。

 近年、党派対立が激化した結果、下院では「接戦区(swing districts)」と言われる選挙区の数が大幅に減少してきている。ビル・クリントン氏が大統領に当選した1992年の下院議員選挙では、「接戦区」の数は100を上回っていた。だが、2012年や2014年の「接戦区」の数は30前後にまで大幅に減少している。党派対立の激化などの結果、共和、民主両候補がそれぞれ強固な支持を集める選挙区が鮮明になってきているのである。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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