活発化する「米国産原油輸出解禁」への動き

足立正彦

 オバマ政権が2009年1月に始動してから約6年9カ月が経過しようとしている。政権発足当時を振り返ると、米国を取り巻く実に多くの分野で様々な変化が生じたことを実感させられるが、エネルギー事情もその1つである。米国のシェール革命により米国内でのシェールガス、シェールオイルの生産量は劇的に増大し、エネルギー事情に大きな変化がもたらされた。こうした変化を受けて、最近、米議会では米国産原油の輸出解禁を目指す動きが活発化してきている。

 

シェール革命によるエネルギー事情の変化

 1973年の第1次石油危機の発生を受けて米議会では「エネルギー政策・保存法(Energy Policy and Conservation Act of 1975(EPCA)」が1975年に可決され、フォード大統領の署名を受けて成立した。同法に基づき、カナダ国内の消費向け輸出などを例外として、未精製の米国産原油の輸出は過去40年間原則禁止されてきたのである。

 ところが、近年のシェール革命により米国産原油の生産量は劇的に増大しており、EPCA成立当時と現実との間に大きな乖離が生じるようになってきている。米エネルギー省(DOE)傘下のエネルギー情報管理局(EIA)は、今年の米国産原油の生産量見通しについて日量920万バレルと予測している。国際エネルギー機関(IEA=本部:フランス・パリ)も、米国産原油の生産量は2020年までにサウジアラビアを抜いて世界最大の生産国になると予測している。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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