大統領候補指名を視野に入れたクリントン前国務長官の「本選挙キャンペーン戦略」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2015年12月30日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 2016年大統領選挙に向けた2大政党の大統領候補選出プロセスの「幕開け」となるアイオワ州党員集会は2016年2月1日に行われることになっており、残りわずか1カ月余りとなった。共和党ではリンゼイ・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が12月21日に撤退表明を行い、リック・ペリー前テキサス州知事、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事に続き4人目の撤退表明となった。だが、共和党はまだ候補者が13名も残っている「乱立状態」となっているものの、パリ同時テロ事件発生後にイスラム教徒の米国入国を禁止するなどの物議を醸す発言を繰り返している実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏の独走状態が依然として続いている。

 

短期間でクリントン氏が指名獲得か

 対照的に、民主党は全米レベルでの各種世論調査で、民主党系有権者の間でヒラリー・クリントン前国務長官がバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)、マーチン・オマリー前メリーランド州知事といった2人の候補を寄せ付けないかたちで大差でのリードを保っている。また、CBS Newsは12月13日から17日までの5日間、「序盤州(“early states”)」であるアイオワ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州の有権者3812人を対象にインターネット経由での世論調査を調査会社「YouGov」に委託したが、同世論調査でもクリントン氏の優勢が裏付けられている。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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