大統領候補指名を視野に入れたクリントン前国務長官の「本選挙キャンペーン戦略」

執筆者:足立正彦 2015年12月30日
エリア: 北米

 2016年大統領選挙に向けた2大政党の大統領候補選出プロセスの「幕開け」となるアイオワ州党員集会は2016年2月1日に行われることになっており、残りわずか1カ月余りとなった。共和党ではリンゼイ・グラハム上院議員(サウスカロライナ州選出)が12月21日に撤退表明を行い、リック・ペリー前テキサス州知事、スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事、ボビー・ジンダル・ルイジアナ州知事に続き4人目の撤退表明となった。だが、共和党はまだ候補者が13名も残っている「乱立状態」となっているものの、パリ同時テロ事件発生後にイスラム教徒の米国入国を禁止するなどの物議を醸す発言を繰り返している実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏の独走状態が依然として続いている。

カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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