米大統領選へ出馬検討「ブルームバーグ氏」を待ち受ける「多難」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年1月29日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 共和党の大統領候補指名獲得争いでは、候補指名が近づけば支持率を低下させると見られていた実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が、各種世論調査で依然優勢が続いている。他方、民主党では、党内リベラル派勢力や若年層の支援を受けた「民主社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員(無所属、バーモント州選出)が、優勢と見られていたヒラリー・クリントン前国務長官を猛追。「序盤州」であるアイオワ州やニューハンプシャー州では、むしろサンダース氏に有利な世論調査結果も公表され始めている。

 こうした中で、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が無所属での大統領選挙への出馬を真剣に検討していることが、1月23日に明らかになった。2大政党の候補指名獲得争いの幕開けとなるアイオワ州党員集会までわずか1週間余りというタイミングでの新たな展開である。

 ニューヨーク市長を3期務めたブルームバーグ氏は、3月上旬までには出馬するか否かを決断すると同氏の関係者は説明している。また、ブルームバーグ氏は自らの総資産約400億ドルから10億ドルを注ぎ込んで選挙キャンペーンを展開する意向も明らかにしている。ブルームバーグ氏が出馬を決断した場合、「トランプ現象」や「サンダース現象」に象徴される非常に流動的な2016年大統領選挙を巡る政治状況に、もう1つ不透明要因が加わることになる。ブルームバーグ氏の立場に立てば、むしろ2大政党による候補指名獲得争いが不安定であるからこそ、無所属での出馬機会を模索していると言えるのであろう。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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