「反既成政治」が鮮明となったニューハンプシャー州予備選

足立正彦
執筆者:足立正彦 2016年2月12日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 北米

 米国大統領選挙の候補指名獲得争いの「序盤州」におけるヤマ場の1つであったニューハンプシャー州予備選が2月9日行われ、「反既成政治」を訴える2人の候補が勝利した。共和党では実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が35.3%を得票して勝利。他方、民主党では、ニューハンプシャー州に隣接する「裏庭」であるバーモント州選出という「地の利」を生かし、議会合計535名の上院、下院議員の中で唯一の「民主社会主義者」であるバーニー・サンダース上院議員(無所属)が、ヒラリー・クリントン前国務長官に22.4ポイントの大差で勝利した。トランプ、サンダース両氏ともに2月1日の初戦、アイオワ州党員集会では2位と惜敗したが、今回はともに雪辱を晴らすかたちとなった。

 

「牙城」州でのクリントン氏の「惨敗」

 トランプ、サンダース両氏に共通していたのはそれぞれの勝ち方であり、ともに2位以下に約20ポイントの大差をつけての圧勝となった。

 サンダース氏の場合は、選挙キャンペーンで経済格差の是正や公立大学の無償化を公約の中心に掲げており、とりわけ若年層から圧倒的支持を受けていた。そして実際、ニューハンプシャー州の民主党予備選に投票した30歳未満の有権者の実に8割以上がサンダース氏に投票しており、いかにサンダース氏が「ミレニアル世代」から強固な支持を受けているのかが改めて理解できる。

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執筆者プロフィール
足立正彦
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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