一般の住宅などを宿代わりに提供する「民泊」が何かと話題になっている。
「マンション内で民泊をやっている部屋があるらしい」といった話は、東京都心などでもあちこちで耳にするようになった。外国人観光客らの短期滞在に伴い、騒音やゴミ出しなどでトラブルになるケースも少なくない。昨年末には、京都市で違法な民泊の摘発に至った事例もあった。
「新ビジネスとして」「東京五輪対策」
一方、新たなビジネスとしての民泊への期待もある。
ひとつは、世界で注目を集めている「シェアリングエコノミー」の流れだ。シェアリングエコノミーとは、個人が物やサービスを必要な人に共有する仕組みで、インターネットやSNSを利用して諸分野で新たなビジネスとして急拡大しつつある。トップランナーと目されるのが、ライドシェア（一般の自動車をタクシー代わりに利用）のUber（ウーバー）やLyft（リフト）などと並んで、ホームシェア（民泊）のAirbnb（エアビーアンドビー）だ。Airbnb 社は、2008年にサンフランシスコに誕生し、2015年時点では日本を含む世界191カ国、3万4000都市以上に展開。企業価値は250億ドルともいわれる。
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