「民泊」解禁の論点整理(上)そもそも「宿泊」とはどういうことか?

執筆者:原英史 2016年3月30日
カテゴリ: 社会 政治
エリア: 日本

 一般の住宅などを宿代わりに提供する「民泊」が何かと話題になっている。

「マンション内で民泊をやっている部屋があるらしい」といった話は、東京都心などでもあちこちで耳にするようになった。外国人観光客らの短期滞在に伴い、騒音やゴミ出しなどでトラブルになるケースも少なくない。昨年末には、京都市で違法な民泊の摘発に至った事例もあった。

「新ビジネスとして」「東京五輪対策」

 一方、新たなビジネスとしての民泊への期待もある。

 ひとつは、世界で注目を集めている「シェアリングエコノミー」の流れだ。シェアリングエコノミーとは、個人が物やサービスを必要な人に共有する仕組みで、インターネットやSNSを利用して諸分野で新たなビジネスとして急拡大しつつある。トップランナーと目されるのが、ライドシェア(一般の自動車をタクシー代わりに利用)のUber(ウーバー)やLyft(リフト)などと並んで、ホームシェア(民泊)のAirbnb(エアビーアンドビー)だ。Airbnb 社は、2008年にサンフランシスコに誕生し、2015年時点では日本を含む世界191カ国、3万4000都市以上に展開。企業価値は250億ドルともいわれる。

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執筆者プロフィール
原英史 1966(昭和41)年生まれ。東京大学卒・シカゴ大学大学院修了。経済産業省などを経て2009年「株式会社政策工房」設立。政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを務める。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。
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