紆余曲折する「民泊解禁」ルール作りの現状

原英史
執筆者:原英史 2016年5月30日
エリア: 日本

 民泊については今年3月に記事を掲載したが、その後も次々に新たな動きが報じられている。5月半ばには「民泊全面解禁へ」といった見出しも躍るなど、状況が一気に変わってきたようにもみえるが、本当にそうなのだろうか。ちょっとよくみれば、新聞記事の上辺に隠された裏側がみえてくる。
 
 都市部を中心とした民泊の現状について、前回記事の復習を兼ねつつ、最新情報をアップデートして整理してみよう。

増加しつつある「違法民泊」

(1)まず、都市部での民泊は実態として広がっている。Airbnbの民泊紹介サイトなどをみれば、特にホテル不足が深刻化する東京や関西の物件が大量に掲載されている。
 しかし、多くは、必要な許可を得ていない違法な施設だ。京都市が5月初旬に公表した調査資料(調査期間は昨年12月から今年3月まで)によれば、京都市内の民泊施設2702件(Airbnbなどに掲載されているもの)のうち、旅館業法の許可を得ている施設は189件(7.0%)、明らかに無許可と推測される施設が1847件(68.4%)、残りは所在地不明で特定できていないものとされる。東京や大阪でも、データをとればおそらく似たり寄ったりだろう。

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執筆者プロフィール
原英史
原英史 1966年東京都生れ。東京大学法学部卒、米シカゴ大学院修了。89年通商産業省(現・経済産業省)入省。大臣官房企画官、中小企業庁制度審議室長などを経て、2007年から安倍・福田内閣で行政改革・規制改革担当大臣の補佐官を務める。09年7月退職。株式会社政策工房を設立し、政策コンサルティング業を営む。大阪府・市特別顧問、国家戦略特区ワーキンググループ委員(内閣府)、社会保障審議会年金事業管理部会委員(厚生労働省)を務めるほか、NPO法人万年野党理事、「地方議会を変える国民会議」発起人など。著書に『官僚のレトリック』(2010年、新潮社)、『「規制」を変えれば電気も足りる』(2011年、小学館101新書)、『日本人を縛りつける役人の掟/岩盤規制を打ち破れ』(2014年、小学館)、『国家と官僚』(2015年、祥伝社新書)。
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