消費増税「再延期」で景気はいつ回復するのか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年6月2日
エリア: 日本
「以前の約束とは異なる判断」と苦しい弁明だったが…(C)時事

 

 安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明した。2017年4月に、税率を8%から10%に引き上げることが決まっていたが、これを2年半先延ばしして2019年10月からとする。

 これまで安倍首相は、「リーマン・ショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と繰り返し述べてきた。実際には2月頃から首相周辺では先送りが模索されてきたが、財務省や財務省シンパの自民党議員、財界人を中心に、予定通り増税すべきだとの意見が根強くあった。水面下ではギリギリまで先送り派と増税派での綱引きが続いた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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