消費増税「再延期」で景気はいつ回復するのか

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2016年6月2日
エリア: 日本
「以前の約束とは異なる判断」と苦しい弁明だったが…(C)時事

 

 安倍晋三首相が消費増税の再延期を表明した。2017年4月に、税率を8%から10%に引き上げることが決まっていたが、これを2年半先延ばしして2019年10月からとする。

 これまで安倍首相は、「リーマン・ショック級あるいは大震災級の事態にならない限り、消費税は予定通り引き上げていく」と繰り返し述べてきた。実際には2月頃から首相周辺では先送りが模索されてきたが、財務省や財務省シンパの自民党議員、財界人を中心に、予定通り増税すべきだとの意見が根強くあった。水面下ではギリギリまで先送り派と増税派での綱引きが続いた。

 4月に熊本で大地震が起きたのは安倍官邸にとっては「想定外」だったとはいえ、増税再延期の背中を押した。G7(主要7カ国)伊勢志摩サミットの場で世界の経済情勢の先行き不安を強調することはシナリオ通りだったが、足元では世界的に株価が安定し、原油価格も回復過程にあったため、やや牽強付会な印象になった。

 それでも安倍首相は、サミットの議長記者会見で「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来、最低を記録しました。今年の見通しも、どんどん下方修正されています」と述べ、増税再延期に道筋を付けた。

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執筆者プロフィール
磯山友幸
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)などがある。
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