英国メイ新政権:原発政策「急変の兆し」を注視せよ

新首相の決断に世界が注目している(C)AFP=時事

 

 英国の欧州連合(EU)離脱が決定して1カ月余りが経過した7月末、「愚か者」と罵声を浴びながら退陣したデイヴィッド・キャメロン(49)に代わりダウニング街10番地(英首相官邸)の住人となったテリーザ・メイ(59)は、着任後、極めて重要な決断を行った。「世界で最も高価な原発」(BBC放送)といわれた英ヒンクリーポイントC計画(南西部サマセット州)の承認キャンセルである。

 担当大臣である英民間企業・エネルギー・産業戦略相グレッグ・クラークが「計画の詳細を注意深く検討し、初秋までに結論を出す」とにわかにプロジェクト決定の延期を公式発表したのが7月28日夜。数時間前に事業主体になる「仏電力公社(EDF)」が賛否の拮抗した取締役会でかろうじて計画実施を決議したばかりであり、翌29日には建設地のサマセット州でEDFの共同出資者となる「中国広核集団(CGN)」幹部らを招いた式典が予定されていた。まさに“ドタキャン”。いったい何が起こったのか。

 

習近平「英国爆買いツアー」

 英国の原発計画といえば、思い出されるのが昨年10月に英国を訪問した中国国家主席習近平(63)と前首相キャメロンの間で結ばれた合意である。中国は資金面で行き詰っていた英の原発新設プロジェクトを支援するため、CGNがヒンクリーポイントC計画に33.5%(金額にして60億ポンド=約7900億円)、サイズウェルC計画(東部サフォーク州)に20%(推計36億ポンド=約4800億円)、ブラッドウェルB計画(南東部エセックス州)に66.5%(同120億ポンド=約1兆5800億円)をそれぞれ出資することを決定。出資総額が3兆円近くに膨らむ中国の大盤振る舞いに世界が驚愕し、“習近平の英国爆買いツアー”と話題を呼んだ、あの1件である。

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