「公明党・創価学会」が煽る「年末・年始」解散総選挙

執筆者:辻原修 2016年10月13日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本
10月4日、2016年度第2次補正予算案が衆院を通過し、公明党の井上義久幹事長(中央)と握手する安倍晋三首相(左)(C)時事

 永田町に年末・年始解散論が浮上した。きっかけは安倍首相の指示だったが、公明党・創価学会が煽(あお)り、解散風は強まりつつある。
 自民党は毎年1月に招集される通常国会前の日曜日に党大会を開催するのが通例になっている。来年も1月15日の日曜日に都内のホテルを予約し、準備をしていた。ところが、下村博文幹事長代行から党大会の日程について連絡を受けた首相は、国連総会出席のために9月18日からニューヨークに出発する直前に、「党大会は3月に延ばして欲しい」と下村氏に指示した。下村氏から首相の意向を聞いた二階俊博幹事長は予約を取りやめ、党大会を3月5日の日曜日に延期することにした。
 首相は延期の理由について、明確にしなかった。このため、「首相が党大会を延期するのは、来年1月の通常国会冒頭解散、2月総選挙を考えているからではないか」という観測が浮上した。

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