「領土ゼロ回答」だったプーチン大統領訪日

名越健郎
執筆者:名越健郎 2016年12月17日
会談に臨むロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相(12月15日午後、山口県長門市の大谷山荘)[代表撮影](C)時事

 12月15、16日のプーチン・ロシア大統領の訪日は、北方4島での共同経済活動に向けた協議開始で合意し、82の経済協力案件の文書に調印したが、本丸の北方領土交渉は進展がなく、むしろ後退した印象となった。「平和条約交渉に向けた第1歩だ」(安倍晋三首相)といっても、今後の展望は見えない。領土交渉はしばらく凍結され、次の展開は2018年3月のロシア大統領選後となりそうだ。

「ロシア固有の領土」

 共同記者会見では、プーチン大統領の開き直りの姿勢が目立った。冒頭発言は紙を読みながら経済協力の成果を長々と述べ、領土問題にほとんど言及しなかった。やらせとみられるロシア人記者のシリア問題に関する質問に詳しく答えたのは、自分は世界のリーダーであり、日本は眼中にないという演出のようだった。
「大統領の平和条約に関する主張はヒキワケに言及した頃より後退したのでは」との日本側の質問に、領土問題の歴史認識を披露したが、その中で、「1855年にプチャーチン提督が条約を締結した時、日本は初めて南クリール諸島を手に入れた。それまではロシアの航海士が発見したため、ロシアは自国に帰属すると考えていた」と語った。暗に「日本固有の領土」という主張を根底から崩そうとする意図がみられた。
 歯舞、色丹の2島引き渡しを規定した1956年日ソ共同宣言についても、従来のように履行の意思は表明せず、事実上の「ゼロ回答」だった。新たに日米同盟関係に言及し、「ロシアの懸念も考慮してほしい」と日米同盟が引き渡しの障害になることを指摘した。
 大統領は訪日前の読売新聞・日本テレビとのインタビューで、「ロシアにとって、領土問題は存在しない。あると考えているのは日本だ」「4島返還の主張は日ソ共同宣言の枠を超えている」「日本の対露制裁が関係発展を妨げている」などと述べていたが、強硬姿勢をそのまま訪日に持ち込んだ。安倍首相も「両国の原則的立場は一切変わっていない」と帰属問題で歩み寄りがなかったことを認めざるを得なかった。

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執筆者プロフィール
名越健郎 1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業。時事通信社に入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。2011年、同社退社。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。国際教養大学東アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)など。
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