経済苦境のはずの「ナイジェリア」に満ちる自信

執筆者:白戸圭一 2017年1月11日
エリア: アフリカ
2016年の大晦日、新年を祝うラゴスの人々 (C)AFP=時事

 アフリカ経済が厳しい状況に直面している。国際通貨基金(IMF)の2016年10月時点の予想では、2016年のサブサハラ・アフリカのGDP成長率は1.4%に終わり、2017年は2.9%になる見通しだという。人口増加率は年率2.6~2.7%だから、これでは1人当たりGDPはマイナスないしは横這いである。
 この予想値が発表されたのは米国大統領選挙の前の月だったので、予想値の算定に当たって「トランプ当選」は織り込まれていない。今後、トランプ政権が様々な政策を打ち出していけば、世界経済に関する見通しは大幅な修正を迫られる可能性があるが、アフリカ経済が全体として厳しい状況にあることは疑いない。
 
 とりわけ苦境に陥っているのは、原油価格下落の影響をまともに受けた産油国である。そのうちの1つナイジェリアに、昨年11月下旬に行ってきた。行き先はギニア湾に面した人口2100万の巨大都市ラゴスと、国のほぼ中央部に位置する人工的に建設された首都アブジャであった。

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執筆者プロフィール
白戸圭一(しらとけいいち) 立命館大学国際関係学部教授。1970年生れ。立命館大学大学院国際関係研究科修士課程修了。毎日新聞社の外信部、政治部、ヨハネスブルク支局、北米総局(ワシントン)などで勤務した後、三井物産戦略研究所を経て2018年4月より現職。著書に『ルポ 資源大陸アフリカ』(東洋経済新報社、日本ジャーナリスト会議賞受賞)、『日本人のためのアフリカ入門』(ちくま新書)、『ボコ・ハラム イスラーム国を超えた「史上最悪」のテロ組織』(新潮社)など。京都大学アフリカ地域研究資料センター特任教授、三井物産戦略研究所客員研究員を兼任。
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