トランプ新政権の「閣僚候補指名承認」を巡り深まる党派対立

足立正彦
早期の承認を目指す共和党上院院内総務のマコネル氏(左)と公聴会前に打ち合わせをする国務長官候補のティラーソン氏(C)AFP=時事

 

 米議会は、2016年11月に行われた連邦議員選挙で再選、初当選を果たした議員を迎えて、第115議会(~2019年1月)が1月3日に召集された。2016年大統領選挙で優勢と見られていた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官に対して歴史的勝利を収めた共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏は、 1月20日に第45代大統領に正式に就任する。2期8年間の任期を満了するバラク・オバマ大統領は、自らが上院議員を務めていたイリノイ州のシカゴで離任演説をし、まさにワシントンの街は8年振りの政権移行の真っただ中にある。

 

上院民主党指導部が標的にする8候補

 トランプ新政権の発足を控えて、10日と11日、米議会上院ではトランプ氏が既に指名している閣僚のうち7つのポストについて指名承認公聴会が開催される。ところが、この指名承認プロセスを巡り、与野党対立が激化している。

 民主党は第114議会(2015年1月~17年1月)まで上院院内総務を務めていたハリー・リード上院議員(ネヴァダ州選出)が政界引退したために、後任には今会期からチャック・シューマー上院議員(ニューヨーク州選出)が就任した。シューマー氏は15の閣僚ポストなどのうち、トランプ氏が既に指名している8名の閣僚候補について非常に問題があるとの認識を示し、各候補について上院のそれぞれの所管の委員会において最低2日間を費やして厳しく指名承認のための公聴会を開催すべきとの意向を1月4日に明らかにしている。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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