今年も大手メディアは財務省の情報操縦に見事にはまった。2月10日に財務省が発表した「国民負担率」の報道である。
中でも、11日付の日本経済新聞が経済面トップで書いた記事に、財務官僚は膝を叩いて、「よくぞ書いてくれた」と唸ったに違いない。題して、「17年度の国民負担率、横ばい42.5% 将来世代へ先送り鮮明」である。
国民所得に対する税金や社会保険料の負担の重さを示す「国民負担率」は、毎年2月のこの時期に決まって公表される。
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