![](/mwimgs/4/d/1300mw/img_4d887cdd787c4342d98c23bb4311c9cb560479.jpg)
大臣もご存じのことか?(C)AFP=時事
今年も大手メディアは財務省の情報操縦に見事にはまった。2月10日に財務省が発表した「国民負担率」の報道である。
中でも、11日付の日本経済新聞が経済面トップで書いた記事に、財務官僚は膝を叩いて、「よくぞ書いてくれた」と唸ったに違いない。題して、「17年度の国民負担率、横ばい42.5% 将来世代へ先送り鮮明」である。
国民所得に対する税金や社会保険料の負担の重さを示す「国民負担率」は、毎年2月のこの時期に決まって公表される。
![](/common/images/v1/common/key_black.png)
「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。
フォーサイト会員の方はここからログイン