深層レポート 日本の政治
深層レポート 日本の政治(198)

「4月」か「来年秋以降」か:「森友問題」も絡まる「解散総選挙」の行方

2017年3月22日
カテゴリ: 政治
エリア: 日本
3月10日、記者会見する森友学園の籠池泰典理事長。右は長男の佳茂氏 (C)時事

 自民党大会が3月5日に開催され、党総裁の任期を従来の連続2期6年から3期9年に延長する党則改正などが決定された。これによって、2018年9月に任期切れだった安倍晋三総裁(首相)は3期目に挑み、最長で2021年9月まで現職にとどまる可能性が出てきた。
 この党大会のもようを伝える翌6日の各マスコミの報道で注目されたのが、朝日新聞朝刊1面の「首相、来年秋以降の解散探る」と、産経新聞朝刊1面の「解散風『4月選挙』も」である。
 振り返ってみると、ここ1年間ほどは、解散時期に関する話題といえば、昨年7月の参院選と同時に実施する「衆参同日選挙説」と昨年12月から今年1月にかけて実施する「年末年始解散総選挙説」だった。しかし、いずれも空振りだった。

朝日「来年秋総選挙」報道の根拠

 1月下旬に通常国会が召集され、来年度予算案の審議が始まった。予算の成立は通常3月後半なので、その間の約2カ月は解散総選挙をしないのが普通だ。予算成立までの国会審議日程に影響が及び、年度内成立が難しくなるからだ。
 また、今年7月には東京都議会議員選挙があり、公明党はこの前後3カ月の国政選挙を嫌がる傾向がある。大きな選挙が連続することによって、支持母体である創価学会の選挙活動力が分散する上に、負担も大きいからだ。このため、安倍首相は連立与党を組む公明党の意向に配慮して、この間の衆院選は避けるだろう。こうしたことを考え合わせると、衆院解散・総選挙の時期は今年秋以降というのが常識的な見方だった。
 ところが、朝日新聞がさらに1年遅い「来年秋以降」の可能性を書き、産経新聞は逆に今年の秋よりも半年早い「4月」説を書いたため、永田町ではあちこちで解散時期をめぐる憶測が飛び交うことになった。
 朝日新聞の記事は、自民党が次の衆院選で「30議席前後を減らす可能性がある」という自民党幹部の分析が根拠となっている。本当にそうなれば、改憲勢力が衆院で3分の2の議席数を割り込むことが想定され、安倍首相の念願である憲法改正の実現が危うくなる。それどころか、せっかく党総裁任期を3期9年に延長したのに、3期目はおろか衆院選敗北直後に退陣に追い込まれるケースさえあり得る。むしろ、安倍首相は衆院を解散せずに今の安定勢力を維持したまま、2018年9月の自民党総裁選で3選を果たし、その後に衆院解散・総選挙を実施。2021年9月までの長期政権を維持する中で、憲法改正などにじっくり取り組むというのが、この記事から推測されるひとつのシナリオだ。
 しかし、そもそも朝日新聞に登場する自民党幹部の「自民党30議席減」の根拠はどこにあるのだろうか。実は、最近、自民党は独自の世論調査を実施。衆院選で現有議席よりも約30~50議席減少するという調査結果を得ている。これによって、「安倍首相が早期解散に慎重になっている」と話す官邸関係者もいる。

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