「4月」か「来年秋以降」か：「森友問題」も絡まる「解散総選挙」の行方

3月10日、記者会見する森友学園の籠池泰典理事長。右は長男の佳茂氏 （C）時事

　自民党大会が3月5日に開催され、党総裁の任期を従来の連続2期6年から3期9年に延長する党則改正などが決定された。これによって、2018年9月に任期切れだった安倍晋三総裁（首相）は3期目に挑み、最長で2021年9月まで現職にとどまる可能性が出てきた。
　この党大会のもようを伝える翌6日の各マスコミの報道で注目されたのが、朝日新聞朝刊1面の「首相、来年秋以降の解散探る」と、産経新聞朝刊1面の「解散風『4月選挙』も」である。
　振り返ってみると、ここ1年間ほどは、解散時期に関する話題といえば、昨年7月の参院選と同時に実施する「衆参同日選挙説」と昨年12月から今年1月にかけて実施する「年末年始解散総選挙説」だった。しかし、いずれも空振りだった。

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