東芝「上場廃止」宣告できない東証の「情けない理由」

磯山友幸
執筆者:磯山友幸 2017年4月28日
カテゴリ: 経済・ビジネス 金融
エリア: 日本
就任時は期待された佐藤・自主規制法人理事長(左)だったが(右は大阪証券取引所の山道裕己新社長、真ん中は東京証券取引所の清田瞭新社長)(C)時事

 

 東芝が、会計帳簿をチェックする監査法人を現在のPwCあらた監査法人から別の監査法人に交代させる方針を固めたと、日本経済新聞などが一斉に報じた。米原子力子会社のウェスチングハウス(WH)の会計処理などを巡って、PwCあらたから決算書が正しいという「適正意見」のお墨付きを得られるメドが立たないことから、監査法人をクビにするという異例の行動に出る。欧米では監査意見を得るために監査法人を交代させることを「オピニオン・ショッピング(意見を買う)」と言い、上場企業として最も卑下される行為。東芝は上場維持に向けて、なりふり構わぬ行動を取り始めることになる。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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