「共謀罪」と「国連」(上)「人権理事会」とは何か

鈴木一人
執筆者:鈴木一人 2017年5月31日
カテゴリ: 国際 政治 社会
エリア: 日本
人権理事会とは、特別報告者とは――情報の整理が必要だ(写真はニューヨークの国連本部ビル) (c)時事

 

 このところ、「国連」と見出しにつくニュースが増えている。しかし、メディアでの報道も、SNSなどでの議論もどこか誤解を含んだものが多く、日本における「国連」幻想というか、「国連」イメージの歪みのようなものを感じる。とりわけ国会で審議中の「共謀罪」法案をめぐり、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が問題を指摘する書簡を公開し、それに対する日本政府の国連への抗議が大きな話題となっているが、この特別報告者を任命した人権理事会と特別報告者制度をめぐって、様々な議論や誤解が生まれている。

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執筆者プロフィール
鈴木一人 すずき・かずと 北海道大学大学院法学研究科教授。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授を経て、2008年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』(岩波書店、2012年サントリー学芸賞)、『EUの規制力』(日本経済評論社、共編)、『技術・環境・エネルギーの連動リスク』(岩波書店、編者)などがある。
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