順調な滑り出しとなったインド独立以来の「大型税制改革」

税率が下がった乗用車販売も好調(スズキのインド合弁マルチ・ウドヨグのマネサール工場)(C)AFP=時事

 

 州ごとにバラバラだった間接税の税率や納税手続きを1本化し、全国共通の消費税「物品・サービス税(GST)」を導入したインドの歴史的な税制改革が、7月1日の施行から1カ月を経過した。中小流通業者などには混乱が続いているものの、新規の納税登録社は120万社を超え、州境のチェックポストが廃止されたことで長距離トラックの平均走行距離は約30%も延びた。税率が下がった乗用車は、7月の国内販売が各社軒並み2ケタ増となる大きな追い風が吹いた。税収の増加や流通の効率化などで国内総生産(GDP)を1%前後押し上げると期待されるGST――。その効果がフルに発揮されるまでには半年~1年程度の時間がかかると見られているが、年度途中の7月導入という変則的な施行時期だった割に、インド国民や産業界は新制度に順応している。モディ首相が主導する経済改革、モディノミクスの柱とも言えるGSTは順調な滑り出し、と言っていいだろう。

この記事は役に立ちましたか?
フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
comment:2
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
注目記事ランキング
  • 24時間
  • 1週間
  • f
最新コメント
最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順