米議会が背負い込む「DACA」代替立法措置という「課題」

執筆者:足立正彦 2017年9月14日
エリア: 北米 中南米
メキシコとの関係もさらに悪化しそう(左はペニャニエト大統領)(C)AFP=時事

 

 幼少時に親と米国に入国した若年層を中心とする不法移民に対し、本国への送還を延期して米国内での就業を認める措置である「幼少期に米国に到着した移民に対する送還延期措置(Deferred Action for Childhood Arrivals)=通称DACA」プログラム。トランプ政権はこれを、6カ月間の猶予期間を設定した上で撤廃する方針を明らかにした。上院議員当時から不法移民取締強化の姿勢を鮮明にしてきたジェフ・セッションズ司法長官が、9月5日に行った記者ブリーフィングの中で正式に発表した。

カテゴリ: 政治 社会 軍事・防衛
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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