米議会が背負い込む「DACA」代替立法措置という「課題」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年9月14日
エリア: 北米 中南米
メキシコとの関係もさらに悪化しそう(左はペニャニエト大統領)(C)AFP=時事

 

 幼少時に親と米国に入国した若年層を中心とする不法移民に対し、本国への送還を延期して米国内での就業を認める措置である「幼少期に米国に到着した移民に対する送還延期措置(Deferred Action for Childhood Arrivals)=通称DACA」プログラム。トランプ政権はこれを、6カ月間の猶予期間を設定した上で撤廃する方針を明らかにした。上院議員当時から不法移民取締強化の姿勢を鮮明にしてきたジェフ・セッションズ司法長官が、9月5日に行った記者ブリーフィングの中で正式に発表した。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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