「マクロン大統領」の150日(下)「好景気」で問われる改革の真価

渡邊啓貴
執筆者:渡邊啓貴 2017年10月4日
エリア: ヨーロッパ
労組による「反労働法典改正デモ」は不発に終わった (C)AFP=時事

 

 マクロン政権のネオ・リベラリズムによる財政削減と規制緩和は成功するであろうか。筆者はもともと、その成否は景気回復にかかっていると述べてきた。

 エマニュエル・マクロン大統領は、オランド政権の経済相時代の2015年に、「成長・事業・経済機会均等法」(通称マクロン法)を可決させた。同法は長距離バスの路線自由化と、日曜営業規制の緩和(年に12日営業可能、観光地などでは深夜まで可能)を実現し、マクロンは一躍「規制緩和」の旗頭となった。少々調子に乗りすぎて、長距離バス路線自由化を自画自賛して「これで貧乏人も旅行ができる」と発言して物議を醸した。

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執筆者プロフィール
渡邊啓貴 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授。1954年生れ。パリ第一大学大学院博士課程修了、パリ高等研究大学院・リヨン高等師範大学校客員教授、シグール研究センター(ジョージ・ワシントン大学)客員研究員、在仏日本大使館広報文化担当公使(2008-10)を経て現在に至る。著書に『ミッテラン時代のフランス』(芦書房)、『フランス現代史』(中公新書)、『ポスト帝国』(駿河台出版社)、『米欧同盟の協調と対立』『ヨーロッパ国際関係史』(ともに有斐閣)『シャルル・ドゴ-ル』(慶應義塾大学出版会)『フランス文化外交戦略に学ぶ』(大修館書店)『現代フランス 「栄光の時代」の終焉 欧州への活路』(岩波書店)など。
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