マクロン政権のネオ・リベラリズムによる財政削減と規制緩和は成功するであろうか。筆者はもともと、その成否は景気回復にかかっていると述べてきた。
エマニュエル・マクロン大統領は、オランド政権の経済相時代の2015年に、「成長・事業・経済機会均等法」(通称マクロン法)を可決させた。同法は長距離バスの路線自由化と、日曜営業規制の緩和(年に12日営業可能、観光地などでは深夜まで可能)を実現し、マクロンは一躍「規制緩和」の旗頭となった。少々調子に乗りすぎて、長距離バス路線自由化を自画自賛して「これで貧乏人も旅行ができる」と発言して物議を醸した。
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