トランプ政権と議会共和党は「税制改正法案」を成立できるか

足立正彦
執筆者:足立正彦 2017年11月10日
エリア: 北米
税制改革まで頓挫するようでは来年の中間選挙も不安(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 下院共和党は公表が遅れていた税制改正法案を11月2日に明らかにし、同法案の審議が本格化している。ポール・ライアン下院議長(共和党、ウィスコンシン州第1区選出)やケビン・ブレイディ下院歳入委員長(共和党、テキサス州第8区選出)らが明らかにした税制改正法案「減税・雇用法案(Tax Cuts and Jobs Act)」は、トランプ政権としても議会共和党としても第115議会(2017年1月~19年1月)会期中に何が何でも成立させなければならない優先法案である。

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執筆者プロフィール
足立正彦 住友商事グローバルリサーチ シニアアナリスト。1965年生れ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より現職。米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当する。
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