【ワシントン発】 下院共和党は公表が遅れていた税制改正法案を11月2日に明らかにし、同法案の審議が本格化している。ポール・ライアン下院議長(共和党、ウィスコンシン州第1区選出)やケビン・ブレイディ下院歳入委員長(共和党、テキサス州第8区選出)らが明らかにした税制改正法案「減税・雇用法案(Tax Cuts and Jobs Act)」は、トランプ政権としても議会共和党としても第115議会(2017年1月~19年1月)会期中に何が何でも成立させなければならない優先法案である。
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