これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか

執筆者:杜耕次 2018年1月24日
エリア: ヨーロッパ 日本
政府の全面保証は、中西宏明・日立製作所会長の経団連会長就任へのご祝儀? (C)時事

 

 東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社(当時)「ウエスチングハウス(WH)」の、米連邦破産法11条(チャプター・イレブン)申請からまだ1年足らず。安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。

 年明けから相も変わらぬ「バラ色の原発」を想定する政策が目白押しで、資金難に悩む英原子力発電所新設事業に日本の官民で1兆円超の投融資を実施する支援プランについて、『朝日新聞』が1面トップで報じたのは1月11日のことだった。また同20日には、原発向け濃縮ウランを製造する欧州企業を、国際協力銀行(JBIC)が米社と共同で買収する交渉を進めていることを『日本経済新聞』がスッパ抜いた。世界的な退潮に拍車が掛かる原発ビジネスを一手に支えようとする安倍政権。欧米官民が忌避する原子力ビジネスのリスクを背負わされるのは、結局日本国民になりそうだ。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
クローズアップ
comment:4
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
フォーサイトのお申し込み
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top