北朝鮮が「仮想通貨」を狙い撃ちする「これだけの理由」

執筆者:山田敏弘 2018年2月14日
エリア: アジア
昨年来、韓国の仮想通貨取引所は何度もサイバー攻撃を受けてきた (C)EPA=時事

 

 また仮想通貨の取引所が襲われた。

 日本が拠点の仮想通貨取引所大手「コインチェック」から、巨額の仮想通貨が盗まれたのは2018年1月26日のこと。瞬く間に約580億円相当の仮想通貨が奪われ、被害者の数は26万人にも上った。

 今回の事件を簡単に説明すると、顧客から様々な種類の仮想通貨を預かっていた取引所のコインチェックが、仮想通貨の1つである「NEM(ネム)」の保管に十分なセキュリティ対策を行っていなかったために、狙い撃ちにされて何者かに多額のネムが奪われた、というものだ。現在当局がアクセス解析など捜査を行っているが、仮想通貨の取引は匿名性が高いだけに、犯人がすぐに見つかる可能性は低い。また盗まれた仮想通貨が戻ってくることもないだろう。

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執筆者プロフィール
山田敏弘(やまだとしひろ) 国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT(マサチューセッツ工科大学)フルブライトフェローを経てフリーに。著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)、『CIAスパイ養成官』(新潮社)、『サイバー戦争の今』(KKベストセラーズ)、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』(講談社)、『死体格差 異状死17万人の衝撃』(新潮社)、『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)。公式YouTube「山田敏弘 SPYチャンネル」 (https://www.youtube.com/channel/UCVITNlkbLneMV-C9FxzMmEA)も更新中
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