米国中間選挙への「ロシア介入」に強まる懸念

執筆者:足立正彦 2018年2月28日
エリア: 北米 ヨーロッパ
プーチン大統領自身は「我関せず」と素知らぬふうだが……(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 米国において今年最も注目される政治イベントは、11月6日に投票が行われる中間選挙である。上院議員(定数100名)の約3分の1に相当する33議席とミネソタ州選出上院議員補欠選挙、下院議員(定数435名)の全議席が改選の対象となる。また、36州において州知事選挙が行われ、多くの州で州議会選挙も同時に実施されることになっている。有権者はトランプ政権発足後初めてトランプ政権1期目4年の前半2年間の業績について評価し、審判を下すことになる。

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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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