日本の発展には「教育投資」「規制撤廃」が不可欠

図1：東京都および政令指定都市における住民1人あたりのGDP（単位百万円）

　国際競争力の低下、地方都市の衰退。我が国の前途は暗い。

　この問題に対処すべく、安倍政権は大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略をコアとした「アベノミクス」を推し進めてきた。その目的はデフレからの脱却と富の拡大だそうだ。

西高東低の配置

「アベノミクス」には、我が国を活気づける一定の効果はあったと思う。ただ、この政策には長期的な視点が欠如している。それは、教育投資がなおざりとなっているからだ。むしろ、教育業界においては規制が強化され、利権を産みかねない状況だ。

この続きは会員登録をすると読むことができます。

「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。

フォーサイト会員の方はここからログイン

フォーサイトのお申し込みはこちら
会員登録　月額800円（税込）