デジタル経済を後押しした「高額紙幣廃止」や全国共通の間接税として物流の効率化を図る物品・サービス税(GST)、企業の破たん処理を加速させる債務超過・破産法(IBC)とともに、インド・モディノミクスの柱と位置づけられていた国営企業の民営化計画に、いきなり暗雲が漂い始めた。5000億ルピー(約8000億円)を超える赤字を抱えて再建困難となった国営航空会社エア・インディア(AI)の民営化プロセスで、株式取得に名乗りを上げていた格安航空会社(LCC)の雄インディゴや、かつての民間首位ジェット・エアウェイズなどが、相次ぎ買収レースからの撤退を表明したからだ。
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