「日立・英原発合意」報道とは実は真逆「日本原発輸出」暗澹たる実情
安倍晋三首相(63)が成長戦略の1つとしてこだわり続けてきた日本の「原発輸出」。だが、三菱重工業や伊藤忠商事が中心となって計画を進めてきたトルコのシノップ原発、日立製作所が英子会社を通じて手がける英中部ウェールズ地方のウィルファ原発という2つの巨大プロジェクトが、共に撤退の瀬戸際に追い詰められている。
理由は火を見るより明らか。2011年3月11日の東京電力福島第1原子力発電所事故(いわゆる「フクイチ事故」)後に原発の事業リスクが飛躍的に高まった現実から目を背け、「夢よもう1度」とばかり旧態依然の官民連携で計画を推進してきたからだ。再生可能エネルギー拡大に向かう世界の電力事業の流れは元に戻らない。フクイチ事故の当事者であるにもかかわらず、原発ビジネスが被ったダメージの度合いを見誤った日本の官民は「3.11」から7年の時間を空費したのである。
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