中間選挙の通例「与党議席純減」打破を狙うトランプ大統領の「選挙戦略」

足立正彦
執筆者:足立正彦 2018年6月29日
エリア: 北米
25日には支持していたサウスカロライナ州現職知事ヘンリー・マクマスター氏(右)の応援に行き、同氏は見事指名を獲得した(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 11月6日に投票が行われる中間選挙まで4カ月あまりとなった。5月から6月にかけては全米各地で予備選挙が本格的に実施されており、11月の本選挙に進む候補が共和、民主両党ともに次々に決まってきている。

 大統領選挙の2年後に実施される中間選挙では、投票用紙には大統領の名前は記載されない。中間選挙はドナルド・トランプ大統領の信任投票ではないが、トランプ大統領自身は、自らの政策に賛成か、あるいは反対かの二者択一を有権者に迫っている印象を受ける。

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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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